2026 JGA TECHNOLOGY AWARD

ガス・電力データを活用した脱炭素経営支援クラウドサービスの開発と外販

東京ガス株式会社、東京ガスiネット株式会社、株式会社アズワン

不動産業界の脱炭素・ESG報告業務を、All in Oneで支援。

「サステナブルスター」は、環境データの収集・集計から、国内外の主要ESG制度に対応した報告書作成、脱炭素実行支援までをクラウドで一元管理するサービスです。3年間で約250社が利用し、契約継続率100%、合計20兆円規模の不動産アセットの脱炭素管理に活用されています。

SUSTAINABLE STAR

収集・管理、報告・開示、脱炭素実行を一つのクラウドで。

ガス・電力データをはじめとする環境データを自動的・効率的に収集し、不動産業界固有の複雑な制度にも対応。実績例では、1,000時間を要していた業務を100時間に短縮しました。

01ALL IN ONE

収集・集計・報告を一元管理

02250 COMPANIES

3年間で約250社が利用

0390% REDUCTION

業務時間を最大約9割削減

あらゆる不動産の環境データを自動的・効率的に収集・管理
① 環境データを自動的・効率的に収集・管理エネルギー、GHG、水・廃棄物、ビル関連データ、海外対応を一元管理
最新の脱炭素・ESG報告資料作成と脱炭素実行支援
② ESG報告資料作成/③ 脱炭素実行の伴走支援グローバルイニシアティブ、国内法令、省エネ・再エネ・オフセット・ロードマップに対応

BACKGROUND

開発概略

不動産業界の脱炭素報告を支援するクラウドサービス「サステナブルスター」を開発・外販し、3年間でトップシェア・業界標準サービスに急成長しました。

ガス・電気使用量データの自動的・効率的な収集から、国内外の主要ESG報告(10種類)のレポーティングまでAll in Oneで対応できることが強みです。

特に東京ガス小売データとの自動連携や、一般社団法人電力データ管理協会を通じた全国の電力データとの自動連携も実現し、エネルギー業界の強みを発揮しています。

PURPOSE

開発の
動機・目的

サステナブルスターが参入した「脱炭素報告支援クラウド市場」は国内外で急成長している市場であり、国内でもIT系大企業(NTTデータ、日立製作所、Salesforce等)やスタートアップ等が群雄割拠する競争の激しい市場です。しかし、不動産業界では、業界固有の複雑なグローバルESG制度(GRESB等)や業界固有ルールが多いことから、お客さまからは「不動産業界の実務にフィットし、本当に役に立つサービスが世の中にない」という声が数多く寄せられていました。

脱炭素・ESG報告業務は、エネルギー使用量をはじめとする活動量データ等をグループ各拠点から収集し、国内外の炭素会計ルールに従って集計するという普遍的なものです。エネルギーデータを収集して集計することは、東京ガスでは140年前から取り組んできており、電気・ガスのエネルギーデータにおいて国内トップクラスのビッグデータを所有しております。また、東京ガスの不動産事業では自らが環境規制・開示に対応してきたこともあり、不動産業界の環境制度対応の知見は社内に蓄積されています。

こうしたエネルギーデータ収集技術や環境制度知見を不動産業界の脱炭素報告に活かし、脱炭素社会にも必要とされる「新しいビジネスインフラ」を作ることを目的に、本サービスを立ち上げました。

DEVELOPMENT

開発の内容

01

エネルギーデータ収集・自動連携技術

エネルギーをはじめとした環境データを自動的・効率的に収集できるよう、東京ガスの小売データベース(CIS)との連携機能、電力データ管理協会の提供する電力データとの連携機能、AI-OCR機能、お客さまの基幹システム等とのAPI連携などを開発しています。

02

ESG報告の自動集計・出力

不動産業界で求められる主要なESG制度(GRESB、SSBJ、CDP、RE100、省エネ法・温対法、GXリーグ等)の報告に必要なデータ・レポートを、ワンクリックで出力できる機能を有しています。

特にエネルギー・GHGについては、国内法令で求められるものと海外制度対応で求められるものは異なるため、国内と海外の双方に対応できるよう独自の集計アルゴリズムを構築しました。

03

開発手法

SaaSモデルであり、東京ガスのAzure環境(TG-Azure)にて構築し、フロントエンド言語はJavaScript、データベースはMySQLを利用しています。

アジャイル開発手法を導入し、開発着手から約3カ月でβ版を構築。顧客のフィードバックを受けながら、開発着手から約9カ月で本番リリースに漕ぎつけました。

3年間で約250社が利用

契約継続率100%

合計20兆円規模の不動産アセットを管理

1,000時間の業務を100時間へ短縮